6月は、いろんなところから「国民の義務を果たせ!」と言われまくる月。

今年も、住民税、固定資産税、国民健康保険料の納付通知が五月雨式に届いた。

今日のテーマは、その中の住民税について。



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今年の個人住民税(市民税・道民税)の金額は…

5,000円。

これは2016年、2017年に引き続き、3年連続で同じ金額だ。


【住民税関連記事】

セミリタイアした翌年は、前年まで勤め人だったために、住民税も容赦ない金額だった。

しかしその後は所得も大幅ダウンしたので、所得割が免除されて均等割のみに。

市民税3,500円、道民税1,500円、合わせて5,000円だけとなっているのだ。

今後も所得が増える可能性はゼロに等しいので、この金額が続いていくと予想される。



ちなみに、この5,000円のうち1,000円は復興特別税

2014年から2023年まで、10年間徴収されることになっているものだ。

では、その後は元の4,000円に戻るのかというと、どうやらそうではないらしい。

【図解・政治】2018年度税制改正のポイント
自民、公明両党は14日、2018年度税制改正大綱を決定した。(中略)市町村の森林整備に充てる森林環境税も創設し、24年度から個人住民税に年1000円上乗せする。
(時事ドットコム)

つまり、復興特別税が終わると同時に森林環境税なるものがスタートして1,000円徴収されるので、住民税は結局据え置き。

これって、一度増やしたものは減らしたくないという役人による、ただの国民だましなんじゃないの?

確かに森林は大事だし、どの国民もその恩恵にあずかっているんだから、一律徴収と言うのは理にかなっているように見える。

でも、すでにこのお題目で課税しているところが、地方レベルでは多々あるらしい。

そこにこの森林環境税は、「二重課税じゃないのか?」という批判も起こっている。

やっぱり、何か不純なものを感じるね。


セミリタイアした者としては、これ以上搾取されないよう、つつましく生きていくのみ。

所得割を支払わずに済むようにして、被害は均等割にとどめておく。

これが、私の唯一の抵抗手段だ。


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