これまで何度も議論されてきた配偶者控除廃止問題だが、いよいよ来年度から動き出しそうだ。

自民党税制調査会の宮沢会長が受けたインタビューが、各メディアでニュースになっている。

今日は、その中の記事をひとつ取り上げたい。



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2016090301

「配偶者控除」見直しで議論広がる 「103万円の壁」撤廃で本当に女性が働きやすい世の中になるの?
自民党税制調査会の宮沢洋一会長が29日、読売新聞のインタビューに答え、30日付の同紙記事で、「配偶者控除」を見直す方針を明らかにした。年末にまとめる2017年度与党税制改正大綱に改革方針を盛り込むことを目指すという。撤廃の目的について、
「少子高齢化が予想以上に進展している。日本経済のため、女性の社会進出を増やすことが喫緊の課題だ。配偶者控除については問題点が指摘されており、秋から冬にかけて検討しないといけない」
と説明。かなり本気の様子だ。
(キャリコネニュース 2016/8/30)

税金の優遇策は、それによって国がめざす姿に近づくかどうかが重要である。

女性の働き手を増やしたいのに、働かない女性を優遇する税制が存在するのは、大いなる矛盾。

配偶者控除は即時廃止して、その分を別のところに回すべきだろう。


ところが、その果実を享受している人からすれば、既得権を奪われるのは我慢ならないらしい。

上記の記事の続きに、専業主婦のこんな怒りの声が載っていた。

「配偶者控除無くなったら、本当に何も働かない主婦はただのお荷物になるってことですよね?子供が生まれたとき、子供のそばにずっといて、子供が大きくなるまではいつも一緒にいてやりたいと言う母親の本能を否定して、働くのが当たり前と言いたいのですか」(同上)

もしかして釣り?と思わないでもないけど、あえて釣られてみることにする。

まず指摘しておきたいのは、ただのお荷物な専業主婦を救うために配偶者控除があるわけじゃない、という当たり前の話。

配偶者控除がなくなっただけで、ただのお荷物になるような人は、そもそも相当なお荷物でしょ。

だんなさんは大変ね。


さらには、子供をダシにして正論っぽいことを言っているが、これがなぜ配偶者控除につながるのかまったく理解できない。

子育てのことを言うなら、配偶者控除ではなく、児童手当や扶養控除の拡充を主張するのが筋でしょ。

「母親の本能」なんてかっこいいこと言っているけど、結局、自分が甘い汁を吸い続けたいだけだ。



特に夫婦共働き世帯から、不公平との声が大きい配偶者控除。

私は、ただ廃止するだけでいいと思うんだけど、政治家はまた考え方が違うらしい。

自民党も現状のような控除制度を完全になくすというわけではなさそうだ。二階幹事長は「専業主婦世帯に大きな負担にならないよう考慮するべきだ」ともコメント。自民党では、以前から夫婦であれば専業主婦でも共働きでも一定額の控除を受けられる「夫婦控除」を設ける案も出ていた。(同上)

夫婦控除? なんだそりゃ?

結婚しているだけで税金を優遇されるというのは、どういう理屈なの?

それって政治家として、専業主婦と共働き、両方の票がほしいだけでしょ。

やめて、そんな意味のないバラマキ。


しかも、共働きを懐柔して不公平感が解消されると考えているのなら、甘いも甘い甘すぎる。

「専業主婦vs共働き」だった対立の構図が、「夫婦vs独身(離別・死別含む)」に変わるだけだ。

ただの独身の私も頭に来るが、離婚してひとりで子供を育てているシングルマザーは、もっと怒りの声をあげなきゃいけない。

「私、結婚しないんじゃなくて、できないんです」という人だって、「なんで結婚できた幸せ者がさらに優遇されるの?!」と腹が立つはず。


配偶者控除をなくして、その分を子育て対策にまわすというのなら、日本の将来のためなのでまだ納得できる。

夫婦控除なんて、話にならん! やり直し!

もしも理屈のない夫婦控除を作るなら、同じく理屈のない独身者控除も作ってくれ!

セミリタイアだと、所得控除の恩恵をあまり受けられないので、消費税相当額の還付でもいいよ。

冗談はさておき、政治家と官僚の皆さんには、もうちょっとまともな議論をお願いしたい。

よろしく頼むわ。


配偶者控除なんかいらない!?―税制を考える、働き方を変える
配偶者控除なんかいらない!?―税制を考える、働き方を変える全国婦人税理士連盟

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