昨日放送された「クローズアップ現代+」は、まったく他人事ではなかった。

おひとりさまピンチ!身元保証人がいないというテーマだったのだが、お金だけでは解決できない問題があることを教えられた。

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先月破綻した、公益財団法人の日本ライフ協会

ここに156万円を支払って、「みまもり家族制度」なるサービスに加入していた60代の独身女性がインタビューを受けていた。

これに入ると、病院や介護施設、アパートなどの入居の際に保証人になってくれるほか、緊急時の駆けつけ、家財の処分、死亡時の葬儀や納骨の支援を請け負ってくれる仕組みだったらしい。

この女性は、旦那を失った不安から契約していたのだが、悩んだ末、別の団体に120万円を払って新たに契約を結んでいた。


別の60代の独身男性は、30年住み続けているアパートの連帯保証人を友人に頼んできたが、いよいよ断られて、日本ライフ協会と契約した。

その頼みの綱も切れてしまい、10月に迫った契約更新を前に、途方に暮れていた。


こういう保証団体って、日本全国で100ぐらいあるんだって。

公益財団法人のほかに、株式会社やNPOの形をとったものもある。

それらを管理監督する法律も仕組みもまったくないということを聞いて、唖然とした。

それって、悪いことし放題ってことなの?

公益認定されていた団体がこのザマなのだから、もう何を信用していいのかわからんね。


この問題については、2つの点で関心がある。

ひとつは、自分自身のこととして。

46年間生きてきて、保証人で困った経験がないのだが、それは私がちゃんとした会社で働いてきたからだろう。

住居はすべて会社が用意してくれたので、私自身が保証人を求められることはなかった。

入院した時も、親の名前を書いておけば、特に問題視されることもなかった。


しかし、セミリタイアした今は事情が違う。

自宅マンションは現金で購入したので、そんな問題は起きなかったけど、今後入院するようなことになったら、親の名前で通用するのだろうか?

番組によると、年金生活者の連帯保証人を受けつけない病院もあるらしい。

そういうことを言わないところを探すしかないのかな。

できればしたくないんだけど、唯一の肉親である妹に土下座して頼むしかないのかも。

頼めそうな友人がいないことはないのだが、お金のことで頭を下げたくないし、頼んで断られるのもつらい。

そんな時に頼りになるべき保証団体が、こんな状況ではね。


もうひとつは、部屋を貸す側としての問題だ。

今年、店子になった方が60歳近いというのは、「のほほん大家さんもいろいろ考えるのだ」で書いた。

この方の連帯保証人が保証会社だったのだが、今回あらためて契約書を見直してみた。

そこに書いてある会社名を調べると、日本ライフ協会よりはるかに大きな組織で、賃貸保証に特化した取引実績もしっかりしていたので、ちょっと安心した。

連帯保証人がちゃんとしていないと、万一事故があったときの莫大な費用を、こっちが負担するハメになる。

そんなリスクは負えないので、ここは重要なポイントなのだ。

保証会社がからむ契約は、今後増えていくかもしれないので、これからはちゃんと契約書を確認しようっと。


番組では、足立区の社会福祉協議会の取組みや、親身になって対応してくれるNPOが紹介されていたが、そんなケースはごくわずか。

これからもっともっとおひとりさまが増えていくこの日本で、こんな問題が起きていようとは。

自助努力だけではどうにもならない案件は、行政がしっかり対応してくれないと困る!

厚生労働省には、本腰を入れて取り組んでいただきたい。


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