昨日、改正マイナンバー法が衆院本会議で可決、成立した。
この法律、世間でいろいろ言われているとおり、突っ込みどころが多すぎる。
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この法律、世間でいろいろ言われているとおり、突っ込みどころが多すぎる。
大体ネーミングからして、横文字にしてごまかそうという魂胆が丸見えで、まったく気に入らない。
要は、「国民総背番号制」のことじゃないの。
国家が国民を徹底的に管理しようとしたら、まず手をつけるのがここだ。
だからこの制度は、息苦しい管理社会を描いた近未来SFの定番だった。
「この話が出てきたら、危機感を覚えるべき」という認識が刷り込まれているので、「日本はヤバイ方向に進んでいるなあ」と危惧していたのだ。
いろんなニュース記事を読んでみたが、やっぱり大元を確認した方がいいだろうと思い、首相官邸のサイトで調べてみた。
法案そのものや新旧対照表は、量が膨大で読む気にならず。
そこで、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」の中の、「マイナンバー等分科会」の資料をいくつか読んでみた。
(資料はこちらから…第9回(5/20)、第8回(2/16)、第7回(2014/12/2))
マイナンバーによるメリットについては、なんとなくわかった。
当面は役所の手続きが楽になるくらいで、国民にとって大した利点はないんだけど、このデータが民間に開放されることで、その効果は爆発的に広がっていく。
最新の個人情報が、リアルタイムで企業に流れるとしたら、それがもたらす利益の大きさは計り知れない。
ほぼすべての企業が、この制度に参加することだろう。
国民にとっても、ワンカード化によっていろんな情報が一元管理されると、何かあったときに便利だ。
それは、いろんな手続きが1回で済むことだけに留まらない。
例えば、突然倒れて病院に運ばれた時は、過去の病歴がいつでもどこでもすぐに照会できて、適切な治療に役立つ(かも)。
例えば、突然死んでしまった時は、何をしたらいいかわからない遺族に代わって、いろんな手続きが自動進行する(かも)。
例えば、海外に住んでいる時は、カードさえあれば選挙の投票だってできる(かも)。
そうなるともう、マイナンバーカードなしでは生活できなくなる(かも)。
だけど、いい話には必ず裏があるもの。
まず、こんな膨大な量の超重要な個人情報を、ちゃんと保護できるだけの仕組みや信用が、今の役所や企業にはない。
しかも、個人情報保護法の対象外である中小企業や商店なんかも、この制度を利用したがるだろうから、そうなったらもう漏洩しない方がおかしい。
個人情報保護法の刑事罰は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下だ。
もちろん損害賠償は請求されるだろうけど、それだって資力がなければ、一方的に損害を被るのは国民だ。
情報が多岐に渡るので、とんでもない悪用をされる可能性だってある。
便利なのはわかるけど、その代償があまり大きすぎて、全然話にならない。
なのに、もう決まっちゃったの? 考えられないわ。
大きな懸念がもうひとつ。
金融機関の情報が共有化されたら、権力者は当然こう考える。
「誰がどれだけの資産を持っているんだろうか」と。
それを調べることで、増税や資産凍結、預金封鎖など、いろんなことが可能になるから。
「そんなことまでしないでしょ」と、政府の性善説を信じる人は、甘いと思う。
少なくとも検討は絶対するし、検討したらやりたくなるのが権力者だから。
そうなるのがいやなら情報提供を断ればいいんだけど、今回の改正法案で一番恐ろしいのが、「付番促進のための見直し措置の検討」が盛り込まれていることだ。
銀行等にはマイナンバーの管理義務が課せられて、預金者はマイナンバーの告知を必ず求められるのだが、法律上の告知義務までは課されない。
しかし、3年経っても預金口座の付番が進んでいない場合は、所要の措置を講じる旨の見直し規定を法案の附則に規定することになっている。
つまり、告知を義務化するということだ。
いくらなんでも、これはやりすぎだろう。
国民の権利を侵害することになるんじゃないの?
これに関する議論が、2018年になったら活発になるだろう。
安保関連法案以上の反発が起きてもらわないと、本当に困ったことになる。
今から、その行く末が心配だ。
便利さはいらないから、今から廃案にしてほしいくらいだわ。
要は、「国民総背番号制」のことじゃないの。
国家が国民を徹底的に管理しようとしたら、まず手をつけるのがここだ。
だからこの制度は、息苦しい管理社会を描いた近未来SFの定番だった。
「この話が出てきたら、危機感を覚えるべき」という認識が刷り込まれているので、「日本はヤバイ方向に進んでいるなあ」と危惧していたのだ。
いろんなニュース記事を読んでみたが、やっぱり大元を確認した方がいいだろうと思い、首相官邸のサイトで調べてみた。
法案そのものや新旧対照表は、量が膨大で読む気にならず。
そこで、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」の中の、「マイナンバー等分科会」の資料をいくつか読んでみた。
(資料はこちらから…第9回(5/20)、第8回(2/16)、第7回(2014/12/2))
マイナンバーによるメリットについては、なんとなくわかった。
当面は役所の手続きが楽になるくらいで、国民にとって大した利点はないんだけど、このデータが民間に開放されることで、その効果は爆発的に広がっていく。
最新の個人情報が、リアルタイムで企業に流れるとしたら、それがもたらす利益の大きさは計り知れない。
ほぼすべての企業が、この制度に参加することだろう。
国民にとっても、ワンカード化によっていろんな情報が一元管理されると、何かあったときに便利だ。
それは、いろんな手続きが1回で済むことだけに留まらない。
例えば、突然倒れて病院に運ばれた時は、過去の病歴がいつでもどこでもすぐに照会できて、適切な治療に役立つ(かも)。
例えば、突然死んでしまった時は、何をしたらいいかわからない遺族に代わって、いろんな手続きが自動進行する(かも)。
例えば、海外に住んでいる時は、カードさえあれば選挙の投票だってできる(かも)。
そうなるともう、マイナンバーカードなしでは生活できなくなる(かも)。
だけど、いい話には必ず裏があるもの。
まず、こんな膨大な量の超重要な個人情報を、ちゃんと保護できるだけの仕組みや信用が、今の役所や企業にはない。
しかも、個人情報保護法の対象外である中小企業や商店なんかも、この制度を利用したがるだろうから、そうなったらもう漏洩しない方がおかしい。
個人情報保護法の刑事罰は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下だ。
もちろん損害賠償は請求されるだろうけど、それだって資力がなければ、一方的に損害を被るのは国民だ。
情報が多岐に渡るので、とんでもない悪用をされる可能性だってある。
便利なのはわかるけど、その代償があまり大きすぎて、全然話にならない。
なのに、もう決まっちゃったの? 考えられないわ。
大きな懸念がもうひとつ。
金融機関の情報が共有化されたら、権力者は当然こう考える。
「誰がどれだけの資産を持っているんだろうか」と。
それを調べることで、増税や資産凍結、預金封鎖など、いろんなことが可能になるから。
「そんなことまでしないでしょ」と、政府の性善説を信じる人は、甘いと思う。
少なくとも検討は絶対するし、検討したらやりたくなるのが権力者だから。
そうなるのがいやなら情報提供を断ればいいんだけど、今回の改正法案で一番恐ろしいのが、「付番促進のための見直し措置の検討」が盛り込まれていることだ。
銀行等にはマイナンバーの管理義務が課せられて、預金者はマイナンバーの告知を必ず求められるのだが、法律上の告知義務までは課されない。
しかし、3年経っても預金口座の付番が進んでいない場合は、所要の措置を講じる旨の見直し規定を法案の附則に規定することになっている。
つまり、告知を義務化するということだ。
いくらなんでも、これはやりすぎだろう。
国民の権利を侵害することになるんじゃないの?
これに関する議論が、2018年になったら活発になるだろう。
安保関連法案以上の反発が起きてもらわないと、本当に困ったことになる。
今から、その行く末が心配だ。
便利さはいらないから、今から廃案にしてほしいくらいだわ。
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